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【家庭児童相談員】パートタイム月15日勤務（子ども育成課）

ページID：0258123 更新日：2026年2月13日更新印刷ページ表示

令和8年度　子ども育成課(家庭児童相談員)会計年度任用職員を募集します

　子ども育成課の会計年度任用職員(家庭児童相談員)として勤務していただく方を募集しています。

1．任用期間

　令和8年4月1日～令和9年3月31日

2．募集人数・募集要件

家庭児童相談員：3名

　令和8年度会計年度任用職員募集要項【家庭児童相談員】 [PDFファイル／768KB]

※次の（ア）（イ）をいずれも満たす人が対象です。

（ア）相談業務に必要な学識経験を有する者（保健師、看護師、保育士、社会福祉士、教員免許　等）

（イ）パソコン（Word,Excel）の基本的な操作が可能であること

3．勤務場所

　奈良市子ども育成課（奈良市役所中央棟1階）

4．給与

　月額　182,400円　　年間180日勤務

　※期末手当・勤勉手当の支給あり。ただし、在職期間に応じて、支給率は変動します。

　※片道2km以上の場合、通勤手当相当分の支給対象。ただし、上限・要件あり。

　※条例改正により、上記の給料単価に改正が生じる場合があります。

　※年度途中の条例改正等により、任用開始日に遡及して給与に増減が生じる場合があります。

5．勤務時間

　概ね週4日勤務（月～金曜日）　8時30分～17時15分　※うち休憩1時間

6．業務内容

・電話、窓口や訪問による虐待予防・発達・養育・ヤングケアラー等、育児に関する相談業務

・支援計画（サポートプラン）の作成

・関係機関との連携や調整業務

7．特記事項

・本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第 69 号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は【別紙3】をご参照ください。

　【別紙3】（特定性犯罪・特定性犯罪事実該当者） [PDFファイル／84KB]