ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 報道・プレスリリース > 奈良市認知症高齢者等AI相談事業を開始します【市長会見】(令和8年10月13日発表)

本文

奈良市認知症高齢者等AI相談事業を開始します【市長会見】(令和8年10月13日発表)

ページID:0276889 更新日:2026年10月13日更新 印刷ページ表示

寄り添いAI相談 イメージ画像

本市では、認知症に関する不安や悩みを抱える本人や家族が、「どこに相談したらよいかわからない」「誰かに話を聞いてほしい」と感じたときに、いつでも気軽に相談できる「認知症高齢者等AI相談」を開設します。
この窓口では、認知症というセンシティブな悩みについて、匿名で24時間365日、本人のタイミングで相談ができ、AIとの対話から始められるため、相談に対する心理的なハードルが低く、対面や電話での相談に抵抗がある方でも気軽に利用できます。また、考えがまとまっていない場合でも、AIが対話を通じて気持ちや困りごとの整理をサポートし、相談後には、会話の内容を基に、「気になっていること」「これまでの経過」「希望する支援」などを相談メモとしてまとめられるため、家族や地域包括支援センターなどに相談する際にも役立ちます。より詳しい相談を希望する方には、専門職によるオンライン相談(予約制)をご案内します。
本事業を通じて、認知症に関する悩みを一人で抱え込むことを防ぎ、相談者が必要な支援につながるきっかけをつくるとともに、認知症の人やその家族が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりを進めることを目指します。

  • 開始日
    令和8年10月14日
  • 対象
    奈良市在住・在勤の認知症の人やその家族、認知症に不安を感じている方
  • 方法
    奈良市ホームページ(Web版・登録不要)または、LINE(友だち登録が必要)から利用できます。
  • 利用料金
    無料

▼奈良市ホームページ(Web版・登録不要)

Web 二次元コード画像
▼LINE(友だち登録が必要)

LINE 二次元コード画像​

奈良市における高齢者を取り巻く現状

  • 奈良市総人口(令和8年10月1日時点住民基本台帳による)
    343,514人
  • 高齢化率(令和8年10月1日時点住民基本台帳による)
    32.76 %

  • 65歳以上人口(令和8年10月1日時点住民基本台帳による)
    112,549 人

奈良市における認知症・MCI(軽度認知障害)の人の推計

令和12年頃には高齢者の約3人に1人が認知症またはMCIの見込み

奈良市における認知症・MCI(軽度認知障害)の人の推計 グラフ画像

※「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5年度老人保健事業推進費補助金 九州大学 二宮利治教授)に基づき、奈良市の65歳以上人口に有病率を乗じて算出。 高齢者人口について、令和12年以降のものは推計値(「国勢調査及び社人研による推計人口」から引用)。令和4年、7年のものは、1月1日時点の値。

奈良市の主な認知症施策について

  • 平成18年度
    地域包括支援センターを設置 (11か所)
  • 平成21年度
    認知症相談窓口を設置 (「認知症の人と家族の会」に相談業務を委託)
  • 平成22年度
    認知症地域支援推進員を配置
  • 平成27年度
    認知症初期集中支援事業を開始
    地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置 (兼務)
    認知症カフェ(地域のカフェの把握・交流会の開催などの後方支援)開始 
  • 平成29年度
    高齢者人口の増加に伴い地域包括支援センター2か所(平城・富雄西)増設 (計13か所)
  • 令和2年度
    認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに配置(1チーム体制から13チーム体制へ拡充)
    認知症カフェを地域包括支援センターへの委託により実施
  • 令和4年度
    「認知症の人と家族の会」が行う、啓発活動(オレンジライトアップ、認知症フォーラム、その他の認知症に関する普及啓発活動)に対する補助金制度を開始

本市における主な認知症施策

認知症カフェ

身近な地域において、気楽な雰囲気のなかで、認知症の人や家族、地域住民、専門職など様々な人が集い、交流することができる場として、広く実施。

安心・安全“なら”見守りネットワーク

地域の事業者と協定を結び、日常業務のなかでの異変や気づきを共有してもらうことで早期の適切な支援につなげていく取り組みと、行方不明時の早期発見に向けたネットワークづくりの取り組みを実施。

本人ミーティング

本人ミーティングの様子 画像
​本人ミーティングの様子

認知症の当事者同士、家族同士が集い、思いや経験を語り合う場。行政職員が当事者や家族の声を聴き、施策に生かしていくための場でもある。令和6年度に開始。

認知症ケアパス ~知ってあんしん 認知症~

「認知症かもしれない」と思ったときから、診断後の生活や将来について考える際まで、本人や家族が必要な情報を得られるよう、相談・受診先、生活上の工夫、利用できる支援やサービスなどをまとめたガイドブックを作成・配布。

世界アルツハイマーデーの啓発活動

オレンジライトアップの様子(R4年度)画像
​オレンジライトアップの様子 (R4年度)

毎年9月の認知症月間にあわせて、認知症の啓発活動を実施。令和4年度より「認知症の人と家族の会 奈良県支部」への啓発活動への補助を実施。認知症フォーラムや、市庁舎のオレンジライトアップ等を実施。

本市における主な相談窓口

地域包括支援センター

高齢者に関する総合的な相談窓口。生活上の困りごとや心配ごとをお聞きし、必要に応じて、介護・福祉・医療などの関係機関やサービスにつなぐなど、必要な支援を行う。市内13圏域に設置されている。(若草、三笠、春日・飛鳥、都南、北部、平城、京西・都跡、伏見、二名、登美ヶ丘、富雄東、富雄西、東部)

認知症地域支援推進員

認知症の本人や家族からの相談に応じ、必要な支援や関係機関につなぐ。また、医療・介護・地域の関係者との連携や調整を行い、地域全体で認知症の人と家族を支える体制づくりを進める。市役所や地域包括支援センターなどに配置されている。

認知症相談窓口

認知症相談窓口 イメージイラスト画像

認知症の人と家族の会奈良県支部に委託して実施。介護経験を持つ相談員が、介護の不安や日々の困りごとなどを丁寧に聞き取り寄り添う。

相談に至るまでの課題とその解決方法

課題1

夜間・休日につながらない
ふと悩みが思い浮かぶ夜間などの時間帯に、すぐ相談できる場がない

課題2

相談へのハードルの高さ
「誰かに話すのがしんどい」「対面・電話が苦手」など、既存の窓口に来られない

課題3

支援へのアクセス格差
考えすぎて、自力では専門機関につながれないことがある。

解決策

  • 24時間365日AI傾聴
  • 匿名で気軽に話ができる
  • 相談でまとまった“会話”を手元に地域包括支援センター等で落ち着いて相談することで、具体的支援につなげることができる

​困りごと・不安の相談フロー イメージチャート図

困りごと・不安( 家族の様子が気になる / 誰かに話をきいてほしい/何を相談したらいいかわからないなど)

従来の相談ルート(平日9時~17時)

電話や訪問で地域包括支援センター等の支援機関に相談

(新)AIを活用した相談ルート(24時間365日)※オンライン相談除く

まずはAIに気軽にお話(LINEまたはWEB)

  • 傾聴・気持ちの受けとめ
  • 悩みや困りごとの整理
  • 必要な情報提供 など

(希望に応じて)専門職にオンラインで相談《予約制》

必要に応じて自ら支援機関へ

電話や訪問で地域包括支援センター等の支援機関に相談​

電話や対面での相談へのハードルが高い層や、気持ちを聴いてほしい層の受け皿に。​

奈良市認知症高齢者等AI相談事業とは?

奈良市認知症高齢者等AI相談事業 説明画像

WEBかLINE上の画面に文字を入力するだけ・匿名でOK

特徴と利用の流れ

AI相談の特徴

AI相談の特徴 説明画像

AI相談の利用の流れ

AI相談の利用の流れ 説明画像

AI相談の使い方

AI相談の使い方 説明画像

(参考)会社概要等

【委託業者】株式会社リプロネクスト
【契約期間】R8年8月~R10年7月まで(2年間)

株式会社リプロネクスト について

XR・メタバース・AIアバターの技術を活用し、その中の1つとして自治体の住民サービスの支援も実施しています。対話型AIコンシェルジュを全国にわたって自治体に提供しており、奈良市認知症高齢者等AI相談事業では、傾聴と共感を土台とした伴走型のAI相談を構築・運用します。

  • 会社名
    株式会社リプロネクスト
  • 代表者
    代表取締役 藤田献児
  • 本社
    〒950-2013 新潟県新潟市西区小針が丘2番54号2階
  • 拠点
    東京オフィス 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-5 渋谷プレイス
  • 事業内容
    対話型AIコンシェルジュの開発・運用ほか、メタバース(Roomiq)、VR、AR

【発注方法】プロポーザル方式
(実施日)令和8年7月13日 (参加社数)3社

報道資料

本件に関するお問い合わせ先

奈良市 福祉政策課
TEL:0742-34-5196

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)