誰もが働きやすい職場づくりに向けた関連情報まとめ

労働・雇用に関する法律・制度など

障害者雇用関係

令和8年7月より、障害者法定雇用率が引き上げられました。
全ての事業主は、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられております。事業主区分により法定雇用率が異なり、下表のように定められています。

障害者法定雇用率

事業主区分	法定雇用率
民間企業	2．7％
国、地方公共団体等	3．0％
都道府県等の教育委員会	2．9％

対象となる民間企業の事業主の範囲は、従業員37.5人以上です。

※民間企業の法定雇用率は令和8年7月より、2.5%から2.7％に引き上げられ、事業主の範囲は従業員40人以上から37.5人以上の企業に広がっています。

障害者雇用対策について【厚生労働省HP】＜外部リンク＞

外国人雇用関係

外国人雇用について[厚生労働省HP]＜外部リンク＞

高年齢者雇用関係

高年齢者雇用について[厚生労働省HP]＜外部リンク＞

雇用均等関係（女性の活躍推進・仕事と家庭の両立など）

男女雇用機会均等法

妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける、改正男女雇用機会均等法が平成29年1月1日から施行されました。
​法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために【厚生労働省HP】＜外部リンク＞

育児・介護休業法

同サイトでは、関係条文の他、育児・介護休業法の関連パンフレットや概要や詳細等を記した解説資料、動画等も掲載されています。
​法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

​育児・介護休業法について[厚生労働省HP]＜外部リンク＞​＜外部リンク＞

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの法改正がされ、令和7年4月1日より段階的に施行されました。

「育児・介護休業法改正のポイント」【リーフレット】 [PDFファイル／1.01MB]

女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、一部を除き、平成27年9月4日から施行されました。
法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】＜外部リンク＞

女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、女性活躍推進法の有効期限延長や情報公表義務における必須項目・対象となる企業規模の拡大等を含めた法改正があり、令和8年4月1日より施行されました。

改正女性活躍推進法等のポイント [PDFファイル／418KB]

パートタイム・有期雇用労働法

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員との間の不道理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるようパートタイム・有期雇用労働法等が令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月）から施行されました。

法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

非正規雇用に関する主な法令等【厚生労働省HP】＜外部リンク＞

パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則とガイドラインが改正され、令和8年10月1日より施行・適用されました。

改正内容は以下の通りです。

1　雇い入れ時の労働条件明示事項が追加

2　同一労働同一賃金ガイドラインが改正

3　雇用管理の改善等に関する措置の内容変更

パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります [PDFファイル／313KB]

労働者派遣法

令和2年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されました。

法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

派遣労働者の同一労働同一賃金について[厚生労働省HP]＜外部リンク＞

派遣労働者の更なる待遇改善を実現するため、労働者派遣法施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、派遣元指針、派遣先指針が一部改正され、令和8年10月1日より施行・適用されました。

改正内容は以下の通りです。

1　派遣労働者の待遇に関する説明義務の改善

2　派遣労働者の均等・均衡待遇

3　公正な評価による待遇の改善

派遣労働者の同一労働同一賃金改正のポイント [PDFファイル／1.33MB]

就労に関するご相談

• 奈良労働局＜外部リンク＞
  雇用に関する総合的な行政サービスを行う行政機関
  ⇒求職者支援制度＜外部リンク＞について（職業訓練含む）
• ライフサポートセンター奈良＜外部リンク＞
  労働・税金・介護・多重債務等の「生活なんでも無料相談」を実施しています。
• ポリテクセンター奈良＜外部リンク＞
  在職者の方を対象として、業務に必要な技術・技能・知識のレベルアップを図るための短期間の職業訓練(能力開発セミナー)を行っています。
• 奈良県内の労働相談窓口一覧＜外部リンク＞
  県内で実施している相談窓口一覧をご確認いただけます。

就労に関する情報サイト

• 奈良県就職支援サイト　ジョブならnet＜外部リンク＞＜奈良県 産業部 奈良しごとiセンター＞​

　　　県内企業の求人や就職イベント情報など、奈良県への就職活動に役立つ情報を提供しています。​