本文
奈良市公会計システム更改事業
入札に付する事項
1. 業務名 奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務
2. 業務場所 奈良市役所
3. 契約期間 契約の日から令和12年9月30日まで
4. 業務概要 別紙仕様書のとおり
参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本入札に参加できる者は、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。
(1) 当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。
(3) 奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(4) 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する 団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(7) 入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む）に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が5件以上あること。
(8)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。
(9)入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること
仕様書等を示す日時及び場所
1.日時
令和7年6月6日（金曜日）から令和7年7月4日（金曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の9時から17時まで（正午から13時までを除く。）
2. 場所
奈良市総務部財政課
仕様書等に関する質問
1.仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、「（様式第5号）質問書」に質疑内容を記入の上、電子メールにて提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。
受付期間 令和7年6月20日（金曜日）17時まで
メールの件名を『業者名_「奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務に関する質問」』とすること。
メールの件名を『業者名_「奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務に関する質問」』とすること。
2. 送付先
奈良市財政課 メールアドレス zaisei@city.nara.lg.jp
3. 質問に対する回答
質問に対する回答 令和7年6月24日(火曜日)より市ホームページ上で掲載します。
入札参加申請
1.参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。
(1) （様式第1号）入札参加資格審査申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を同封すること。
(2) （様式第2号）業務実績証明書及び過去5年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が5件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）
(3) 令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類。
(ア）納税証明書の写し
・奈良市内の事業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）
〔奈良市市民税課で証明〕 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあって
は法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していな
い場合は、過去2年度分）
・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕
その3、その3の2又はその3の3
（イ)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）
(ア）納税証明書の写し
・奈良市内の事業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）
〔奈良市市民税課で証明〕 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあって
は法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していな
い場合は、過去2年度分）
・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕
その3、その3の2又はその3の3
（イ)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）
(4) 業務体制表（様式自由）
(5) 保守連絡体制表（様式自由）
(6)第三者認証を受けていることを証明する書類
※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が、「Pマーク（プライバシーマーク）」及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。
※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が、「Pマーク（プライバシーマーク）」及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。
2.提出期間
令和7年6月6日（金曜日）から令和7年6月27日（金曜日）17時まで
3. 提出方法
提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送してください。電子メール、FAXでの提出は認めません。
・持参の場合
電話等での事前連絡をお願いします。
・郵送の場合
信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送してください（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください
・持参の場合
電話等での事前連絡をお願いします。
・郵送の場合
信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送してください（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください
4. 提出場所
「問い合わせ先」に記載の場所
開札の場所及び日時
奈良市役所 中央棟 3階 入札室
令和7年7月11日（金曜日）14時
入札保証金に関する事項
入札に際しては、奈良市契約規則＜外部リンク＞第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。
入札に関する事項
1.入札に関する詳細は、入札説明書（別添）を参照すること。
2.入札の方法は持参入札とする。「（様式第3号）入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。
3.次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札
(2)入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
(3) 委任状の提出がない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）
(4) 入札書に署名又は記名押印のない入札
(5) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
(6) 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
(7) 入札金額を訂正した入札
(8)入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
(9)入札書の日付が開札日でない入札
(10)その他市長の定める入札条件に違反した入札
(11)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
5.その他
(1) 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。
(2)提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。
(3)本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落 札者決定者が負担する。
落札者の決定方法に関する事項
奈良市契約規則第10条の規定により設定された構築業務及び保守管理業務のそれぞれの予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
その他
1.各手続の要領、詳細については、入札説明書（別添）を熟読すること。
2. 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。
問い合わせ先
奈良市総務部財政課
住 所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 北棟5階
電話番号：0742-34-4720（直通）
メールアドレス：zaisei@city.nara.lg.jp
公告、仕様書及び様式等
＜外部リンク＞
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