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女性の人権
女性の人権とは
「女性の人権」とは、女性が人間として当然持つべき権利のことです。
具体的には、精神的・経済的・身体的な自由、健康で人間らしい生活を送る権利、教育を受ける権利、働く権利などが含まれます。
しかし、世界にはこれらの権利が十分に尊重されていない状況があり、差別や暴力、貧困など、様々な問題に直面している女性がいます。
日本の男女平等の理念は、「日本国憲法」＜外部リンク＞に明記されています。この理念は、政治、経済、社会、文化など、あらゆる分野で女性が平等な機会を享受し、差別や暴力から保護されるべきだとする考え方に基づいています。
また男女雇用機会均等法＜外部リンク＞や男女共同参画社会基本法＜外部リンク＞など、男女平等を推進するための法律が整備されています。
しかし、依然として、管理職に占める女性の割合が低い、賃金格差があるなど課題も多く残されています。
| 指標 | 単位 |
基準値 （時点） |
目標値 （2026年度） |
|---|---|---|---|
|
「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な考え方にとらわれない人の割合 （令和5年度市民意識調査結果報告書より） |
％ |
74.8 （2023年度）
|
75.0 |
|
市が設置する審議会・委員会等における女性委員の登用率 （令和6年度政策決定の場への女性の参画状況一覧より） |
％ |
41.2 （2025年度） |
40.0 |
| 市役所の女性管理職の比率（奈良市職員（市長部局等）の女性管理職率の推移より） |
％ |
40.4 （2025年度） |
42.0
|
「男性は仕事、女性は家庭」という性別による役割分担意識は、これまで根強いものがありましたが、年々その意識は変化してきています。しかし、男性と女性では意識に差があり、性別による役割にとらわれている男性の割合は依然として高い状況です。
誰もが自らの意志に基づき多様な生き方を選択し、個性と能力を十分に発揮できるような社会の実現が求められています。
女性の就業率は年々増加していますが、依然として家事・育児・介護などにおける女性の負担は大きく、家庭と仕事を取り巻く現状には男性の労働慣行や長時間労働など、さまざまな課題が存在します。
したがって、地域や家庭・職場で、男女を問わず働きやすい環境づくりが求められています。
女性に対する差別や暴力
女性の人権を守るためには、まず、女性に対する差別や暴力をなくすための意識改革が必要です。また、女性が差別や暴力を受けた場合に相談できる窓口の整備や、法律の見直し・制度の改善も重要です。さらに、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう、教育や経済的な支援を充実させることも必要です。
〇セクシュアルハラスメント
職場におけるセクシュアルハラスメントとは、性的な言動（言葉・視覚情報・身体的接触など）が相手の意に反し、不快や、恐怖を与え、その結果、職場環境の悪化、業務能率や生活の質を阻害される等の不利益を与えられることを言います。
男女雇用機会均等法では、事業主に対し、職場におけるセクシャルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。
〇配偶者等の暴力
結婚や事実上の夫婦関係にある（あった）者同士が日常的または突発的に行う身体的、精神的、経済的、性的、社会的、こどもを利用した暴力行為を指します。具体的には、殴る・蹴るなどの身体的暴力、怒鳴る、無視する、物を壊すなどの精神的暴力、生活費を渡さない、お金を細かくチェックするなどの経済的暴力や、性行為を強要する 、避妊に協力しないなどの性的暴力などがあります。これらはすべて被害者の心身の健康や生活の安定を著しく損なうものであり、犯罪となる行為も含む深刻な人権侵害です。
このような配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するために配偶者暴力防止法が定められています。この法律は、配偶者暴力相談支援センターへの相談や、緊急時の一時保護、加害者を遠ざけるための保護命令等を定めています。
性別にとらわれない多様な生き方が選択できる社会実現に向けて
最近は、法的制度も進み、育児休暇制度や、働きながら子育てできる環境づくりが進められています。また、職場をはじめ社会において性別による差別や偏見をなくし、お互いが尊重しあうため男女共同参画の様々な取り組みが進められています。
一人ひとりが自らのライフスタイルを見つめ直し、男性も女性も性別にとらわれず多様な生き方を選択できる社会の実現が必要です。
相談窓口
法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570‐070‐810（全国共通））を設置し、法務局職員や人権擁護委員が、DVや職場等における各種ハラスメント、ストーカー被害、AV出演被害等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じ、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として調査救済活動を行うほか、啓発動画の配信等の人権啓発活動に取り組んでいます。
啓発動画
