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進出までのステップ・幅広い支援制度
奈良市への進出までのステップ、幅広い支援制度についてご紹介します。
1 進出までのステップ(企業立地コンシェルジュによるワンストップサービス)
2-1 幅広い支援制度(補助金)
2-2 幅広い支援制度(税制優遇)
2-3 奈良県の各種優遇制度
1 進出までのステップ
(企業立地コンシェルジュによるワンストップサポート)
まずはお問い合わせください!
企業誘致担当の職員がコンシェルジュとなり、物件探し、現地視察のコーディネート、事業計画に応じた各種支援制度のご案内、操業後の事業展開に向けたアフターフォローまで、ワンストップでサポートします!
お問い合わせはこちら<外部リンク>
お問い合わせより、3営業日以内に企業立地コンシェルジュから折り返しのご連絡をいたします。
奈良市への進出にあたっての疑問点や当市の支援制度に関することなど、お気軽にお問い合わせください。
STEP1 物件探し
オフィスビルから個性豊かなシェアオフィスまで、ご要望に応じたオフィス物件を企業立地コンシェルジュがピックアップしてご紹介いたします。
創業支援施設BONCHI<外部リンク> YAMATO BASE<外部リンク>
STEP2 現地視察
「気になる物件を見てみたい」「実際に進出した企業と意見交換がしたい」など、ご要望に応じて企業立地コンシェルジュが視察行程をアレンジし、現地視察に同行します。
現地に来ていただくと、一定の都市機能を持ちながら自然や文化財が市街地のすぐそばに存在している「クリエイティビティ溢れる環境」、意外と近い「アクセスの良さ」にも気づいていただけるはずです。
オフィスビル・シェアオフィス視察 | 進出企業・地元企業との意見交換 | 学術機関との意見交換 |
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ご要望に応じて企業立地コンシェルジュがオフィス物件をピックアップし、内見に同行します。 奈良市創業支援施設BONCHIや奈良市認定シェアオフィスの見学も可能です。 |
奈良市に進出された企業や地元企業と意見交換ができます。
進出のきっかけや決め手、採用のしやすさ、進出したメリット・デメリットなどリアルな声を聞くことができます。 |
奈良市と産業分野において連携している工学系教育機関と、学生の就職傾向など人材採用についての意見交換ができます。
奈良市に進出後、学術機関等との共同研究にご活用いただける産学連携共同研究等支援補助金もございます。 |
※写真は令和4年度に実施した視察ツアーの様子です。
STEP3 操業前
事業計画に応じた各種支援制度を提案し、諸手続きが円滑に進むようサポートします。
奈良市への進出決定後には、報道機関を招いての立地協定式の開催または市長表敬を実施し、進出企業と奈良市で地域の経済振興と雇用創出を目的とした立地協定を締結します。
進出企業の知名度向上及び円滑な人材採用につながるよう、全戸配布の月刊広報誌「奈良しみんだより」や市公式ホームページ、SNS等で広く周知を行います。
STEP4 操業後
操業後も進出企業の広報支援や人材採用に関すること、学術機関との連携に向けた支援など、企業立地コンシェルジュが継続してフォローアップします!
▽奈良市進出企業の市内での活動はこちらから▽
2.幅広い支援制度
2-1 補助金制度
名称 | 支援内容 |
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■奈良市内への新規サテライトオフィス設置を行う奈良県外の事業者を対象に、開設に必要な初期費用を支援します。 〈補助対象経費〉 ■スモールスタートからの事業拡大もサポート!
※STEP1→STEP2で一度補助金を活用した場合、STEP2→STEP3でも補助上限額から既交付金額を控除した額を補助します。 |
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■製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う市内事業者及び連携学術機関等の機器を利用する市内事業者を対象に、経費の一部を補助します。 〈補助対象経費〉 |
2-2 税制優遇
名称 | 支援内容 |
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地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除 | 「奈良県未来投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業者」が特定の要件を満たした際に、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。 |
けいはんな学研都市の優遇制度 |
関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地区内で文化学術研究施設を新増設する場合の家屋・償却資産・その敷地である土地に賦課される固定資産税について3年間の不均一課税が適用されます。 |
2-3 奈良県の各種優遇制度
奈良県内に立地する企業への優遇制度として、補助金や税制優遇がございます。
詳細は奈良県ホームページ<外部リンク>からご確認ください。